転職して給料ダウンすると住民税の負担が重くなります

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転職して給料が減ったとき、収入が減ることのほかに、もう一つデメリットがあります。

 

それは住民税の負担が重くなることです。

 

これは、意外と見落としてる人が多いかもしれません。少なくとも自分はそうでした。

 

住民税の額は、前の年の所得で決まる

 

住民税をいくら納めるかは、「前の年の1月から12月の所得」によって決まります。

 

つまり、転職して収入が減ると、「今よりも収入が多かった去年の収入」をもとに、税金の額が決められるのです。

 

そのため給料ダウンすると、収入に対して、納める税金の割合が大きくなってしまいます

 

よくプロ野球とかで、「年俸が前年から大幅ダウンした選手は、税金に苦しむ」という話を聞きますが、その理由がまさにそれなのです。

 

均等割と所得割

 

住民税の仕組みについて、簡単に説明しておきます。

 

住民税は、「均等割」と「所得割」という2つの組み合わせで、いくら徴収されるかが決まります。

 

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均等割」は毎月一定の額です。通常5,000円が課されます(2018年現在)。

 

所得割」は、課税所得に対して一律10%がかけられます(課税所得とは、所得控除を差し引いた金額のこと)。

 

この所得割が、前年の給料が増えたり減ったりしたときに、それと同じように増えたり減ったりするわけです。

 

所得割の算出方法は以下の通り。

 

(前年の所得金額-所得控除額)×標準税率10%-税額控除額

 

これを12で割った数字が、毎月の所得割となります。この所得割と均等割の合計が、毎月の住民税の徴収額になります。

 

住民税の徴収期間は6月から翌5月

 

住民税の徴収期間は、6月から翌年5月の期間です。

 

つまり、給料が上がったり下がったりした場合は、翌年6月になると、納める住民税の額が変動します

 

(※そのため新卒採用の人は、1年目は所得割がかからず住民税が安いのですが、2年目の6月からは所得割がプラスされて住民税が高くなります。1年目より手取りが減ったりします)。

 

ちなみに、僕は昨年6月に今の職場に転職し、若干の収入ダウンとなりました。

 

なので、昨年の6月から今年の5月まで、前職での給料をもとに算出された住民税が徴収されます。今年の6月までは気が抜けません(笑)。

 

※追記:その後、無事(?)住民税減りました。負担減りました。

 

住民税の減免について

 

ところで、退職したあとにずっと無職だったら、どうなるのでしょうか?

 

無収入なのに、住民税を払わないといけないのでしょうか?それも、前の年の収入から算出された住民税を?

 

これについては、払わなければなりません

 

ただし、自治体によっては減免制度があります。

 

ちなみに僕が住んでる自治体の例であげると、

 

・被災したとき

・雇用保険を受給しているとき

・退職・ケガ・病気で所得が減ったとき(+前年の所得が300万以下)

 

というときに、減免を受けられるそうです。

 

※市町村によって減免制度の内容が異なるので、これはあくまでも参考です。

 

収入ダウン時は注意!

 

昨年、今のところに入社してから、住民税の負担がやけに重いなーと思ってました。その理由は、前職よりも給料ダウンしたせいでした。

 

転職時、恥ずかしながら僕は、上に書いたような住民税の仕組みを把握していませんでした。完全に知識不足でしたね…。

 

収入が減ると、こんなデメリットもあるのです。

 

 

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