退職後に必要な公的手続き~雇用保険・年金・保険・住民税~

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これ書くの3回目ですが、今年の4月に前職を退職しました。

そして6月下旬から、転職先で勤務してます。

 

退職した時点では、転職先が決まってなかったので、そのままナチュラルに無職となりました。

 

無職になると、今まで会社が肩代わりしてくれた公的な手続きを、自分でやらないといけなくなったりして、結構面倒くさいです。

 

そこで、退職してから僕が行った公的手続きをまとめてみます。

 

この記事を書くのは自分のためでもあります。

 

今後、同じ状況にならないとも限らないので、頭の整理です。

 

雇用保険関係

 

失業したので、まず雇用保険の申請をしにハローワークに行きました。

 

といっても、手ぶらで行っても受け付けてくれませんよ(当たり前か)。

 

 

まず、辞めた職場から「雇用保険被保険者離職票」をもらう必要があります。

 

僕の場合は、退職した次の週に自宅に郵送されてきました。

 

これがないと雇用保険の申請ができないので、

なかなか届かなかったら催促しましょう。

 

そのうえで、以下のものをそろえてハローワークに行きます。

 

(1)雇用保険被保険者離職票-1

(2)雇用保険被保険者離職票-2

(3)マイナンバーカード(もしくは免許証などの身分を証明できるもの)

(4)印鑑

(5)写真2枚(たて3.0cm×よこ2.5cm)

(6)預金通帳

 

無事申請が通ったら、次は「雇用保険説明会」に出なければなりません。

 

窓口の人から、日時と場所を指定されるので、その日に雇用保険説明会に参加します。

 

雇用保険説明会に参加すると、そこで「失業認定日」が定められますので、その日に再びハローワークに行きます。

 

そして失業認定日に、ハローワークの窓口での手続きが済めば、

雇用保険の申し込みの手続きがすべて完了します。

 

その際に、次の失業認定日が指定されます。

 

なのでその日になったら、またハローワークを訪れて、手続きをする必要があります。

 

そして、ここが大事なのですが、次の失業認定日までに必ず求職活動をしていなければなりません(詳しい条件はハローワークでもらう書類に書いてあるので割愛)。

 

まとめると、、、

 

①書類をそろえてハローワークに申請しに行く

②雇用保険説明会に行く(会場はハローワークの建物とは別の場所でした)

③失業認定日にハローワークに行く

 

計3回、こちらから、あちらさんへおもむく必要があります。

 

まるで三顧の礼ですね。

 

雇用保険よ、お前は孔明か!

 

ちなみに「会社都合」で退職した場合は、すぐに雇用保険が給付されます(一月以内には振り込まれます)。

 

しかし「自己都合」による退職の場合は、給付されるまでに3か月待たないといけません。

 

雇用保険の受給期間中に就職を決めたら

 

僕の場合は、雇用保険の受給期間が終わるまでに転職先に入社しました。

 

その場合は、入社する直前の平日にハローワークを訪れて、手続きをする必要があります。それを怠ると不正受給となり、罰金を科されるので要注意です。

 

それと、受給期間中に就職が決まったら、再就職手当の対象となる可能性があります。

 

実際、上記の手続きをしに行ったら再就職手当の話が出て、申請書類をもらえました。

 

その後、再就職手当を申請したところ、バカにならない額のお金が入ってきました。

 

なので、もし再就職手当の対象となったら、絶対に申請することをおススメします。

 

再就職手当の申請書類は、転職先に入社後、会社に必要項目を記入してもらってから、郵送でハローワークに申請します。

 

 

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国民年金

 

退職により、厚生年金から国民年金に切り替わります。

 

すると、今まで給料から天引きされていたのが、自分で納めないといけなくなります。

 

そして無職である間は、国民年金を払う義務が生じます。

 

僕は未納期間を作りたくなかったので、

入社直前に最寄りの年金事務所に相談しに行きました。

 

するとすぐに確認してくれました。ちなみに持参したものは年金手帳と印鑑です。

 

そして、一か月間まるまる無職だった5月に関しては、年金を納める必要があるということでした。

 

なのでその場で払込票をもらって、銀行で払込をしました。

 

健康保険

 

健康保険も、無職になると国民健康保険に切り替わります。

 

年金と同じく、無職期間分の保険料は自分で払わないといけません。

 

年金との最大の違いは、未納でいると医者にかかったときに保険がきかない、つまり診察代がアホみたいに高くなるということです。

 

万が一のことを考えると、年金よりもこっちのほうが緊急性が高いですね。

 

こちらも役所の担当窓口に相談しに行き、無職期間中の分を自分で支払いました。

 

住民税

 

これは把握しておらず、完全に放置してました。そのため入社して一月くらい経ったころに、役所から払込票が送られてきました。

 

住民税は、退職すると「普通徴収」となり、自分で納めないといけなくなります。

 

年金や保険は、入社後に給料から天引きになるように会社が手続きしてくれますが、住民税にはそれがありません。

 

転職し、給料から住民税を天引きにしてほしいときは、自分から「住民税も天引きになるようにしてほしい」と、職場で申し出る必要があります(「特別徴収」への切り替え)。

 

じゃないと、毎月自分で支払うことになります。

 

もちろん給料天引きのほうが楽なので、すぐに会社に申し出ました。

 

※ただし副業をしてる場合は、住民税の額から副業がバレることがあるので、普通徴収のままにしといたほうがいいです。

 

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まとめ

 

ちなみにあとから知りましたが、年金・保険・住民税は、

手続きを忘れて放置していても、催促状が送られてきます。

 

なので「転職が決まってから未納分だけを納める

というのが一番わかりやすいと思います。

 

年金・保険の場合、納める必要があるのは「まるまる一か月無職だった月」なので、その月の分だけ納めればOKです。

 

催促状と一緒に、払込票も送られてくるので、

それに基づいて未納月分のものを支払えば大丈夫です。

 

住民税は、上に書いた通りの処理が必要です。

 

自分で払い込むか、転職先で給料天引きにしてもらうか、となります。

 

ちなみに、もし未納や過払いがあったとしても、

その後に通知が来るので、あまり心配はありません。

 

ただ「未納期間を作りたくない。確実に納めたい」「払い過ぎは嫌だ、絶対に損したくない!」というのであれば、平日休みをとってでも、年金事務所や役所の窓口に相談しに行くことをおススメします。

 

それが一番確実です。

 

 

会社を辞めると、こういった手続きを自分でやることになり「野に放たれた」ことを実感します。

 

 

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